ホームページの補助金2026|個人事業主も使える?国・東京都・市区の制度と注意点

ホームページの補助金2026|個人事業主も使える制度と注意点
この記事で分かること
  • 2026年に、ホームページ制作に使える補助金の種類
  • 個人事業主でも使えるのか
  • いちばん使われている「小規模事業者持続化補助金」のしくみと、今の申請期限
  • 補助金を使うときに失敗しやすい注意点
  • 当サイトが調べた、市区独自の補助金(9地域)
目次

結論:ホームページに使える補助金はある。ただし「先に申請」と「ホームページだけでは申請できない」に注意

2026年にホームページ制作で使いやすい補助金は、国の「小規模事業者持続化補助金」と、市区町村の独自の補助金です。個人事業主も対象になります。

ただし、次の2つを知らずに進めると、補助金をもらえなくなります。

  • 制作会社と契約する前に申請して、OKが出てから契約する。先に契約・支払いをしたものは、ほとんどの補助金で対象外です
  • 国の持続化補助金は、ホームページの費用だけでは申請できない。チラシや看板など、ほかの販路開拓の費用と一緒に申請します

また、補助金は「あとからお金が戻ってくる」しくみです。制作費はいったん全額を自分で払う必要があります。

2026年にホームページで使える主な補助金

種類制度ホームページへの補助個人事業主
国小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)費用の3分の2、ホームページ分は上限30万円使える
国デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)ふつうのホームページ制作は原則対象外-
東京都東京都中小企業振興公社の助成金展示会出展などと一緒に申請すると、サイト制作費は上限20万円条件しだい
市区町村市区独自の補助金費用の2分の1前後、上限5万〜30万円くらい多くの制度で使える

※2026年11月7日時点で、各制度の公式ページ・公募要領を当サイトで確認した内容です。

小規模事業者持続化補助金:個人事業主がいちばん使いやすい

「小規模事業者持続化補助金」は、小さな会社やお店が、新しいお客さんを増やす取り組み(販路開拓)にかかった費用の一部を国が補助する制度です。ホームページ制作の補助金として、いちばんよく使われています。

対象になる人

  • 小規模事業者(法人・個人事業主)。個人事業主は「商工業者であること」が条件です
  • 小規模かどうかは、常に働いている従業員の数で決まります

– 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業をのぞく):5人以下 – 宿泊業・娯楽業・製造業そのほか:20人以下

  • 医師・歯科医師や、申請の時点でまだ開業していない人などは対象外です

いくら補助される?

項目内容
補助率かかった費用の3分の2以内
補助上限50万円(インボイス特例・賃金引上げ特例で上乗せあり)
ホームページの費用(ウェブサイト関連費)補助金の申請額で上限30万円
ホームページだけの申請できない(チラシ・看板・展示会などほかの経費と一緒に申請)

「ホームページの費用は補助金額の4分の1まで」という説明を見かけることがありますが、これは以前の回のルールです。第20回の公募要領では「ウェブサイト関連費の申請額の上限は30万円」となっています。古い情報のまとめ記事に注意しましょう。

計算の例

たとえば、ホームページ制作に45万円、チラシ制作に15万円かかった場合(税抜で計算)。

経費かかった金額補助(3分の2)
ホームページ制作(ウェブサイト関連費)45万円30万円(ちょうど上限)
チラシ制作(広報費)15万円10万円
合計60万円40万円

ホームページ制作が45万円をこえると、ホームページ分の補助は30万円で頭打ちになります。

第20回のスケジュール(受付中)

時期内容
2026年11月5日〜12月15日17時申請の受付
2026年12月4日まで商工会・商工会議所の「事業支援計画書(様式4)」の発行の受付
2027年3月ごろ採択(合格)の発表予定
交付決定のあと〜2028年3月31日ホームページを作る・公開する(補助事業の期間)
終わったあと実績報告 → 確認がすんでから補助金が振り込まれる

いちばん注意したいのは「様式4の12月4日」です。申請の前に、地域の商工会・商工会議所で計画を見てもらい、書類を発行してもらう必要があります。窓口が混み合うので、使いたい方は今すぐ相談の予約をしましょう。

くわしくは、事務局の公式サイト(商工会議所の地区/商工会の地区)で確認できます。どちらになるかは、お店や事務所がある場所で決まります。

そのほかの決まり(知らないと困るもの)

  • 補助事業の期間内に、公開・運用まで進まなかったホームページは対象外
  • 50万円(税抜)以上で作ったホームページは「処分制限財産」になり、通常5年間は勝手に閉じたり手放したりできない
  • ホームページについてのコンサル・アドバイスだけの費用は対象外

IT導入補助金は、ホームページ制作には使いにくい

「IT導入補助金」は、2026年から「デジタル化・AI導入補助金」という名前に変わりました。

この補助金は、あらかじめ登録された業務ソフトなどを入れる費用を補助するものです。登録のルールでは、ホームページ制作のための追加の開発費や、広告・宣伝のためのものは対象外とされています。そのため、「会社やお店を紹介するホームページを作る」目的では、基本的に使えないと考えておきましょう。

予約システムや会計ソフトなど、業務を楽にするツールを入れたい場合は、公式サイトの「デジタル化・AI導入補助金」で確認してください。

東京都の助成金:単独のホームページ制作では使えない

東京都中小企業振興公社には、サイト制作費が含まれる助成金がいくつかあります。ただし、どれも「ホームページだけを作る」ための制度ではありません。

制度サイト制作費の扱い主な条件
展示会出展助成事業新しく作る・全部作り直す場合、上限20万円展示会の小間料かネットショップの出店料と一緒に申請。直近2期分の確定申告書など
課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成サイト制作費だけでも申請でき、上限20万円「安全・安心」「高齢者・介護・障害者」「DX推進」「暑さ対策」の分野の自社製品に限る
創意工夫チャレンジ促進事業(業務改善コース)販売促進費(上限150万円)の中で対象新しく始める事業の販促だけ。営業利益が前期より減った、または赤字の都内の中小企業

助成率はどれも3分の2以内です。受付の時期が回ごとに決まっているので、東京都中小企業振興公社の「助成金一覧」で最新の受付期間を確認してください。

市区独自のホームページ補助金(当サイトが調べた9地域)

いちばん使いやすいのは、市区町村が独自に出している補助金です。国の補助金より金額は小さめですが、ホームページの費用だけで申請できる制度が多いのが特長です。

当サイトでは、地域ごとのページを作るときに、その市区の補助金を調べています。2026年11月時点で、ホームページの費用に使える制度が見つかったのは次の9地域です。

地域制度補助の額主な条件・受付
栃木県宇都宮市ICT利活用促進補助金3分の1・上限30万円小規模事業者。商工会議所などへの事前相談が必要。2027年1月末まで
埼玉県上尾市上尾市販路開拓支援補助金2分の1・上限25万円6か月以上前から市内で営業。専門家への事前相談が必要。2027年1月29日まで
千葉県松戸市松戸市中小企業デジタル化チャレンジ補助金3分の2・ウェブサイトは上限25万円市内で1年以上営業。事前相談が必要。2027年2月27日まで
東京都中央区中央区中小企業ホームページ作成費補助金2分の1(創業枠は3分の2)・上限30万円2026年度分は受付終了。例年5月〜と10月〜に受付
東京都港区創業・スタートアップ支援事業補助金3分の2・ホームページは上限30万円区内で創業2年未満。新しく作る場合だけ。2027年1月15日まで
東京都江東区ホームページ作成費補助2分の1・上限10万円初めてホームページを作る場合だけ。公開する前に申請
東京都荒川区ホームページ作成補助金2分の1・上限20万円制作会社と契約する日の前日までに申請。2027年2月26日まで
東京都足立区ホームページ作成・更新補助金2分の1・上限20万円(動画を入れると25万円)区のウェブ活用アドバイザーへの事前相談が必要。2027年1月29日まで
東京都葛飾区ホームページ作成費補助2分の1・上限5万円(外国語対応は8万円)区内で1年以上営業。作り始める前に申請。2027年2月26日まで

※予算がなくなり次第、早めに終わる制度もあります。くわしくは各市区の公式ページ(宇都宮市・上尾市・松戸市・中央区・港区・江東区・荒川区・足立区・葛飾区)で確認してください。

ほかの市区町村でも、名前を変えて似た制度を出していることがあります。「〇〇市 ホームページ 補助金」で検索するか、市役所の商工の窓口に聞いてみましょう。宇都宮市・上尾市・松戸市の制作会社は、当サイトの「宇都宮市のホームページ制作会社」「上尾市のホームページ制作会社」「松戸市のホームページ制作会社」で紹介しています。

補助金を使うときの5つの注意点

1. 契約・支払いは「OKが出てから」

国・東京都・市区のどの制度も、申請して交付決定(OK)が出る前に契約や支払いをしたものは対象外です。「先に作ってしまって、あとから申請」はできません。見積もりの段階で、制作会社に「補助金を使いたい」と必ず伝えましょう。

2. お金はあとから戻ってくる

補助金は、ホームページを作って支払いをすませ、報告書を出したあとに振り込まれます。持続化補助金の場合、申請から振り込みまで1年以上かかることもあります。制作費はいったん全額を自分で用意する必要があります。

3. 申請すれば必ずもらえるわけではない

国や東京都の補助金は審査があり、採択されないこともあります。市区の補助金も、予算がなくなれば受付が終わります。「補助金が出なかったら作らない」のか、「出なくても作る」のかを先に決めておくと安心です。

4. 書類と時間がかかる

事業計画書づくり、商工会・商工会議所への相談、実績報告など、思ったより手間がかかります。本業が忙しい時期とぶつからないように、余裕をもって準備しましょう。

5. 補助金にくわしい制作会社は少ない

当サイトに掲載している関東の制作会社951社の紹介文を調べたところ、補助金・助成金の相談ができると書いている会社は11社(1.2%)でした。

調べたこと結果
調べた制作会社951社
「補助金」「助成金」の相談・サポートに触れている会社11社(1.2%)
うち「持続化補助金」の名前を出している会社1社
うち「IT導入補助金」の名前を出している会社3社

※2026年11月、当サイト掲載の制作会社の紹介文(公式サイトの記載をもとに作成)から集計。

紹介文に書いていなくても対応できる会社はありますが、補助金を使いたいなら、最初の問い合わせで「〇〇の補助金を使いたい」と伝えて、経験があるかを確かめるのがおすすめです。会社の選び方は「ホームページ制作会社の選び方」にまとめています。

補助金を待たずに始めたい方は「月額制」も選択肢

補助金は、うまく使えば費用を大きくおさえられます。一方で、「申請から公開まで時間がかかる」「いったん全額を払う必要がある」という面もあります。

  • 春の繁忙期までに公開したい
  • 最初にまとまったお金を出したくない
  • 書類づくりに時間をかけられない

という方は、最初の制作費がかからない月額制(サブスク)のホームページも比べてみてください。くわしくは「月額制(サブスク)のホームページとは」で、買い切りとの違いをまとめています。ホームページ制作そのものの費用の目安は「ホームページ制作の費用相場」をご覧ください。

よくある質問

個人事業主でも、ホームページの補助金は使えますか?

使えます。国の持続化補助金は、従業員数などの条件を満たす個人事業主が対象です。市区の補助金も、個人事業主を対象に含む制度が多いです。ただし、開業前の方や、市区内で営業して1年未満の方は対象外になる制度もあります。個人事業主のホームページについては「個人事業主のホームページ|いる?いらない?」もご覧ください。

国の補助金と、市区の補助金は一緒に使えますか?

同じ費用に2つの補助金を重ねて使うことは、多くの制度で認められていません。どちらを使うか、または費用を分けて使えるかは、それぞれの窓口に確認してください。

リニューアル(作り直し)にも使えますか?

制度によります。荒川区・足立区は全面リニューアルも対象ですが、江東区・港区は新しく作る場合だけです。持続化補助金は、ウェブサイトの「更新・改修」も対象経費に入っています。

補助金を使うと、ホームページの中身に決まりはありますか?

持続化補助金は「販路開拓(新しいお客さんを増やす)」のための取り組みが対象なので、計画書にホームページで何をするかを書きます。市区の補助金では、スマホ対応を条件にしている制度もあります。

参考にした公式情報

まとめ

  • ホームページに使いやすいのは、国の持続化補助金と、市区町村の独自の補助金
  • 持続化補助金は個人事業主も対象。ホームページ分は上限30万円で、ほかの経費と一緒に申請する
  • 第20回の締切は12月15日17時。商工会・商工会議所の様式4は12月4日まで
  • IT導入補助金(デジタル化・AI導入補助金)は、ふつうのホームページ制作には使いにくい
  • どの補助金も「申請してOKが出てから契約」。先に契約したものは対象外
  • 制作会社951社のうち、補助金の相談に触れている会社は1.2%。使いたいなら最初に伝える

わからなくても大丈夫です。ベストフューチャーでは、「補助金を使ったほうがいいのか」「待たずに作ったほうがいいのか」という段階からご相談いただけます。すぐに始めたい方には、制作費0円・月々9,900円(税込)からの「ホムペ楽々パック」もご用意しています。無理な営業はしませんので、お気軽にお問い合わせください。

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この記事を書いた人

ホームページ制作・Webマーケティング事業の代表。Web業界歴11年、ホームページの納品実績は600件以上。
ホームページの制作から、SEO・MEO・広告による集客、公開後の保守・運用まで、一気通貫で支援しています。

大学在学中にWebスクールの講師を務め、日本経済新聞に掲載。その後、コンサルティング会社で中小企業のホームページ制作・運用に携わってきました。

保有資格
・一般社団法人全日本SEO協会 SEO検定1級
・インターネットマーケティングアナリスト検定(IMA)
・情報セキュリティサポーター検定(SPREAD)
・ウェブ解析士
・Google検索広告/Yahoo!検索広告 認定資格

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